<<会社紹介>>東京都港区の賃貸・売買なら株式会社新倉商會　不動産事業部

三菱地所レジデンス株式会社 リノベーション事業部、東急リバブル株式会社 流通事業本部、パナソニックホームズ株式会社、株式会社 日本経済社、株式会社ディー・エヌ・エー 「順不同」

新築分譲マンションの販売においては、23年間、企画販売から引渡し業務までの仕事に携わってまいりました。東京都千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区を中心に新築分譲マンションの斡旋、中古マンション、リノベーションマンションの売買・売却・買取り、賃貸の媒介・管理をおこなっております。上記エリアにおいて、不動産購入・売却をご検討中のお客様、港区での賃貸物件をお探し中のお客様、是非、当社へ ご相談ください。「お客様の思い描く、理想の住まいに耳を傾けながら」、「私たちのビジョンである真心を もって、明日の住まいを創造し、ご提案いたします。」これまでに投資マンション、シングル、ディンクス、ファミリー向け、様々な新築分譲マンションの販売経験があるからこそ、今、中立的な立場で新築分譲マンションの良さを比較し、お伝えできることは、当社の強みです。その新築分譲マンションが時を経て、中古マンション・リノベーションマンションとして販売されています。物件周辺の相場情報、周辺のエリア情報レポートを作成し、わかりやすくアドバイス出来る様、日々、心がけています。現在、第２創業期と とらえ、2020年3月 大手不動産仲介会社様と業務提携、2020年８月、みなと司法書士 事務所様と業務提携、代表の梅野 祐子 司法書士は、2008年10月から港区 西新橋に事務所を開設しております、ご近所の皆様に寄り添いながら、誠実に丁寧に仕事をしております。2020年10月 パナソニックホームズ株式会社様と業務提携。※2021年４月、創業者との約束、学びの１０年目を迎えた 私達は、新しいことへの挑戦。※新型コロナウイルス禍の中、「持続可能な開発目標 １７. パートナーシップで目標を達成しようを掲げ」、社会貢献活動のひとつ、赤い羽根共同募金活動への取り組みとして、2021年4月 、製造業者様の想い・理念・こだわりを店舗と つなぐプラットフォーム CATALUスペース 展示製品を開始。同年、4月21日、女性弁護士、東京都中央区銀座 「並木通り法律事務所様のホームページ掲載」、とても話しやすくて、親切、丁寧な対応、相続不動産の土地・建物・収益不動産の共有持ち分、空き家、その他、法律相談にお困りの際は、ご紹介いたします。４月24日、 ARUHI フラット35 家探し前クイック事前審査を取り入れたことにより面会無し、弊社 ホームページ内での物件検索から資金シミュレーション、「いくら借りられるか」借入可能額まで、最短１分の審査にて把握することができます。お客様の物件探しは効率的になります。※家探し前クイック事前審査は、通常のシミュレーションとは異なり、住宅ローン専門金融機関のARUHIが審査します。2021年８月13日、賃貸住宅管理業者登録　登録番号 国土交通大臣（01）第000596号、2021年８月19日、NTTメディアサプライ株式会社の運営するスマートなライフスタイル・スマートな物件管理を提供するIOTプラットフォーム「Do Home Connect」取次業務開始。2021年11月、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会入会。※2021年11月22日  新型コロナウイルス感染予防対策、非対面、ヨーロッパ発！簡単web入力！メールで届く無料AIスピード査定のサービス開始。日本でも実績のあるAI不動産査定。ビックデータとAIに基づいたマンション・アパート・一軒家。2022年、１月、丸井グループ、「エポスカードの家賃保証」ROOM iD取次業務開始、2022年、3月、国土交通大臣指定、株式会社住宅あんしん保証の「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険（仲介事業者コース）事業者登録　登録番号0071035。2022年４月（公財）日管協、預り金保証制度に加入。私たちの仕事の取り組みは、※国土交通省、平成３１年４月２４日、「不動産業ビジョン２０３０」これからの不動産業のあり方を提言～（ビジョンの主な概要）の中で、官民共通の目標を実現する上での「民」の役割として、「信頼産業としての一層の深化」、「他業種や行政との連携・協働を通じたトータルサービスの提供」など、４項目を位置付けた上で、業態ごと（開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資・運用）に、その役割を整理しています。（出典：国土交通省ホームページ、報道・広報。）これに基づいて、会社の目標として、下記の取り組みを事業として進めています。１．不動産流通、AI等の有効活用●的確な情報提供の安全性確保●消費者の多様なニーズに対するコンサルティング能力の強化●地域の守り手として地域活性化を少しでも支える存在を目指します。２．管理、コミュニティ形成、高齢者の見守りなど、IoT等 他業種との連携、新技術の付加価値サービスの最適活用に向けて、今後も取組みを続けてまいります。私達は、お客様からのご相談に対して、行動力をもって、これからも寄り添う営業に取り組み、皆さまのご期待に添えるよう、精一杯 努力してまいる所存でございます。皆さま、今後とも、変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。